2017-04-13 第193回国会 参議院 環境委員会 第9号
三重県のブランド野菜、三重なばなをずっと売り出してきた。しかし、先ほどのＧＭ菜種との交雑ということが三重で問題になりまして、三重なばなとして売り出したいが実はＧＭ菜種だったということではこれはまずいので、菜花の種を県外から持ってくることになったということをお聞きしております。
三重県のブランド野菜、三重なばなをずっと売り出してきた。しかし、先ほどのＧＭ菜種との交雑ということが三重で問題になりまして、三重なばなとして売り出したいが実はＧＭ菜種だったということではこれはまずいので、菜花の種を県外から持ってくることになったということをお聞きしております。
しかし、三重の菜花の状況というのは、やはり三重のブランド野菜の採種の方法が変わったということもあるわけですから、客観的に、これは三重の菜花の生産、三重の農業に対して影響が出ているということだというふうに思うんです。 こうした農業の被害を含む損害に対して、補足議定書では第五条の「対応措置」のところで、締約国の権限ある当局が、「（ａ）損害を引き起こした管理者を特定すること。」
まずは、既に品質的に国際競争力が十分にあるような農産品、例えばフルーツ、最高級和牛、ブランド野菜、つまり、販路さえ開拓できればもう既に国際市場の中で売れるようなものに対して、どういうふうな支援の体制ができるかということをお伺いしたいと思います。
それは、御指摘のように、サービス施設を集約していって、これも、既にあるものを強制的に集約するというような、そういう強行的なことは別に措置としては含まれておりませんが、それでございますとか、交通ネットワークを確保とか、あるいは、地域の産業である農業の振興の観点から、地域のブランド野菜の栽培等を促進するような措置を盛り込んでおります。
具体的には、地域住民の合意のもとで、例えば、歩ける範囲で必要なものが手に入り、地域の人との交流もできるよう、診療所、集会施設、保育所、商店、ガソリンスタンドといった生活サービス施設を集約するための措置、周辺集落から農産物の出荷代行等が行えるよう、拠点と周辺集落をつなぐコミュニティーバス、ディマンドバス等が、人だけではなく貨物も運べるようにするなど、交通ネットワークを確保するための措置、地域のブランド野菜
例えば農業については、先月視察した福島県における地域ぐるみでのブランド野菜の生産や、あるいは水産業については、漁協や水産加工場における水産物の衛生管理の高度化、こういうものを初めとする将来を見据えた取り組みを広げていくことが必要だと思います。
例えば、農政のことに限っていいますと、戸別補償制度で非関税の障壁をつくったり、食の安全、安心という付加価値、あるいは富裕層に対するブランド野菜等で日本の競争力をつけるとか、農山漁村の六次産業化で地産地消の流通、加工も巻き込んだ雇用創出をするとか、これを一つの、東アジアの地域でやっていこうじゃないかというような考え方と、そういう意味での東アジア共同体構想、「「東アジア共同体」構想に関する今後の取組について
まず、京都府では、平成元年から、地域の特性を生かした伝統野菜の復活を図り、京都のブランド野菜として全国の先鞭をつけました。私が町長だった八木町でも、伝統野菜をブランド化し、三億円産地をつくり上げたところであります。東京の有名デパートへの売り込みなど、首都への販売戦略に力を入れ、地元を盛り上げてまいりました。